当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。
そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

当社は監査役会設置会社であり、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。また、執行役員制度の導入により、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。

中期経営計画VISION2025のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、また、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組んでいきます。VISION2025を実行していくに当たり、当社が置かれている状況や解決すべき課題を踏まえて、現時点において取締役会が重要と考える経験・専門性分野を次のとおりとした上で、全体としてバランスのとれた取締役・監査役構成としています。

(取締役報酬の基本方針)

当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりとしております。

• 日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
• 短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
• 報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

(取締役の報酬水準に関する考え方)

• DRIVING DIGITALTRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。
• 取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。
• 取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の5％以内の年次業績連動報酬を設定しております。
• 中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定しております。

(報酬の構成)

• 常勤取締役
  月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬としております。
• 社外取締役（独立役員）
  月額固定報酬のみを支給対象としております。

なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。

(固定報酬)

• 常勤取締役
  外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。
  なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。
• 社外取締役（独立役員）
  外部調査機関の調査データを基に、固定報酬レンジを定めております。
  指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。

(年次業績連動報酬)

• 年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。
• 年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。）を指標とした年次業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。
• 年次業績連動報酬の65％は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。
• 年次業績連動報酬の35％は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。
• 純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。

(中長期インセンティブ報酬)

• 中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定しております。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0％から125％が支給されます。
  財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。

(取締役報酬決定のプロセス)

• ・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テーブル・中長期インセンティブ報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みにしております。
• 代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。
• 代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定します。取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定にあたって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。
• 年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年5月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。
• 中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額（権利ポイント）に、中期経営計画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。