投資家の皆様へ

ディスクロージャーポリシー

当社の情報開示方針をご説明いたします。

IR活動に関する基本方針

東京エレクトロンデバイスは、当社の事業内容・業績等を株主・投資家の皆様にご理解いただけるよう、積極的かつわかりやすいIR活動を実践してまいります。

情報開示の基準

当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、情報開示を行っております。また、当社を理解していただくために有効と判断した情報についても、正確・公平・迅速に開示してまいります。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報(重要事実)の開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)を用いて行い、東京証券取引所内の記者クラブへ資料を配布すると同時に当社ホームページへも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様の投資判断に有効と思われる情報は、当社ホームページを通じて開示してまいります。

▼当社WEBサイトにおける主な情報開示資料

制度的開示資料:
決算短信
電子公告
有価証券報告書
自主的開示資料:
インベスターズガイド
報告書
株主総会資料
決算説明会配布資料
財政状態

情報開示に対する社内体制

重要な会社情報は、情報取扱責任者(管理部門担当役員)が一元的に集約し、会社として把握・管理しております。開示過程では、情報取扱責任者及び情報開示実施担当部署(総務部)が情報等を管理し、重要事項に関する情報が開示前に社内外へ漏洩することを防ぐ体制を整えております。また、社内規程の整備、社員等による自社株式売買の管理及び社員教育等を通じ、インサイダー取引の防止に努めております。
取締役会で承認または決議された事項については、その内容が適時開示規則における決定事実に該当する場合、情報取扱責任者の指示により速やかに開示いたします。また、決算に係る情報や業績予想等に関する開示についても、原則として決定事実と同様の手続きにより開示いたします。適時開示規則における発生事実については、開示の要否を含め、取締役社長と情報取扱責任者が中心となって協議を行い、開示が必要と判断したものを遅滞なく開示いたします。なお、上記の決定事実・発生事実等の内容について、開示後に訂正や修正等、変更すべき事情が生じた場合、原則として取締役社長と情報取扱責任者による協議の上、速やかに適時開示を行うものといたします。
このような開示手続において、重要情報が適時適切に然るべきプロセスを経て実施されているかについては、内部監査部門(監査室)による情報開示実施担当部署へのヒアリング等を通じ、情報管理に係る整備や開示手続の適法性等に関するモニタリングが行われております。

▼適時開示に係る社内体制

適時開示に係る社内体制

* 「開示担当」である総務部が情報開示担当部署として情報の管理を行っております。

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