東京エレクトロンデバイスは、当社の事業内容・業績等を株主・投資家の皆様にご理解いただけるよう、積極的かつわかりやすいIR活動を実践してまいります。

当社は、金融商品取引法をはじめとする会社情報の開示に関する法令や東京証券取引所が定める適時開示規則等を遵守し、投資判断に重要な影響を与える重要情報につき、適時適切な開示に努めております。また、当社を理解していただくために有効と判断した情報についても、正確・公平・迅速に開示してまいります。

適時開示規則に該当する情報（重要事実）の開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet）を用いて行い、当社ホームページへも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様の投資判断に有効と思われる情報は、当社ホームページを通じて開示してまいります。

重要な会社情報は、情報取扱責任者（管理部門担当役員）が一元的に集約し、会社として把握・管理しております。開示過程では、情報取扱責任者及び情報開示実施担当部署（総務部）が情報等を管理し、重要事項に関する情報が開示前に社内外へ漏洩することを防ぐ体制を整えております。また、社内規程の整備、社員等による自社株式売買の管理及び社員教育等を通じ、インサイダー取引の防止に努めております。
取締役会で承認または決議された事項については、その内容が適時開示規則における決定事実に該当する場合、情報取扱責任者の指示により速やかに開示いたします。また、決算に係る情報や業績予想等に関する開示についても、原則として決定事実と同様の手続きにより開示いたします。適時開示規則における発生事実については、開示の要否を含め、取締役社長と情報取扱責任者が中心となって協議を行い、開示が必要と判断したものを遅滞なく開示いたします。なお、上記の決定事実・発生事実等の内容について、開示後に訂正や修正等、変更すべき事情が生じた場合、原則として取締役社長と情報取扱責任者による協議の上、速やかに適時開示を行うものといたします。
このような開示手続において、重要情報が適時適切に然るべきプロセスを経て実施されているかについては、内部監査部門（監査室）による情報開示実施担当部署へのヒアリング等を通じ、情報管理に係る整備や開示手続の適法性等に関するモニタリングが行われております。

▼適時開示体制の概要（模式図）

東京証券取引所が定める適時開示に関する諸規則等に基づき、当社グループにおいて対外的な発表が必要となる重要情報は、次の体制・手続きにより開示されます。

＊　「開示担当」である総務部が情報開示担当部署として情報の管理を行っております。