投資家の皆様へ

ディスクロージャーポリシー

当社の情報開示方針をご説明いたします。

IR活動に関する基本方針

東京エレクトロンデバイスは、当社の事業内容・業績等を株主・投資家の皆様にご理解いただけるよう、積極的かつわかりやすいIR活動を実践してまいります。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法をはじめとする会社情報の開示に関する法令や東京証券取引所が定める適時開示規則等を遵守し、投資判断に重要な影響を与える重要情報につき、適時適切な開示に努めております。また、当社を理解していただくために有効と判断した情報についても、正確・公平・迅速に開示してまいります。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報(重要事実)の開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)を用いて行い、東京証券取引所内の記者クラブへ資料を配布すると同時に当社ホームページへも掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様の投資判断に有効と思われる情報は、当社ホームページを通じて開示してまいります。

▼当社WEBサイトにおける主な情報開示資料

制度的開示資料:
決算短信
電子公告
有価証券報告書
自主的開示資料:
インベスターズガイド
報告書
株主総会資料
決算説明会配布資料
財政状態

適時開示体制の概要

重要な会社情報は、情報取扱責任者(管理部門担当役員)が一元的に集約し、会社として把握・管理しております。開示過程では、情報取扱責任者及び情報開示実施担当部署(総務部)が情報等を管理し、重要事項に関する情報が開示前に社内外へ漏洩することを防ぐ体制を整えております。また、社内規程の整備、社員等による自社株式売買の管理及び社員教育等を通じ、インサイダー取引の防止に努めております。
取締役会で承認または決議された事項については、その内容が適時開示規則における決定事実に該当する場合、情報取扱責任者の指示により速やかに開示いたします。また、決算に係る情報や業績予想等に関する開示についても、原則として決定事実と同様の手続きにより開示いたします。適時開示規則における発生事実については、開示の要否を含め、取締役社長と情報取扱責任者が中心となって協議を行い、開示が必要と判断したものを遅滞なく開示いたします。なお、上記の決定事実・発生事実等の内容について、開示後に訂正や修正等、変更すべき事情が生じた場合、原則として取締役社長と情報取扱責任者による協議の上、速やかに適時開示を行うものといたします。
このような開示手続において、重要情報が適時適切に然るべきプロセスを経て実施されているかについては、内部監査部門(監査室)による情報開示実施担当部署へのヒアリング等を通じ、情報管理に係る整備や開示手続の適法性等に関するモニタリングが行われております。

▼適時開示体制の概要(模式図)

東京証券取引所が定める適時開示に関する諸規則等に基づき、当社グループにおいて対外的な発表が必要となる重要情報は、次の体制・手続きにより開示されます。

適時開示に係る社内体制

* 「開示担当」である総務部が情報開示担当部署として情報の管理を行っております。

主なIR活動

IR活動 活動の内容 関連資料の掲載
アナリスト・機関投資家向け決算説明会 本決算後と第2四半期決算後の年2回実施。形式は会場での対面形式あるいはオンライン配信形式で開催。 プレゼンテーション資料、プレゼンテーション動画、主な質疑応答など
個人投資家様向け会社説明会 不定期に証券会社などが主催する国内の個人投資家様向けイベントへ参加。対面形式あるいはオンライン配信方式で開催。 プレゼンテーション資料など
IR関連資料のウェブサイトへの掲載 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、会社説明会資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知及びインベスターズガイド等を掲載。

株主との対話

企業価値向上のため、株主との建設的な対話を行い、双方の考えや理解を深めることが重要であると考えています。

  • 当社は、株主との建設的な対話が重要であると認識しており、決算説明会等の主要な会合においてはコーポレート管理統括本部の担当取締役が社長とともに、対応しています。
  • 株主との最初の接点について、アナリストや機関投資家の場合には広報・IR室が、個人株主の場合には総務部が窓口となります。
  • アナリストや機関投資家向けの決算説明会、取引所や証券会社等が主催する個人株主向けの説明会への参加などを通じ、個別面談以外の場における対話の充実を図っています。
  • 社長及び広報・IR担当取締役は、実際の面談などを開催したのち、必要に応じてその内容などについて取締役会で報告を行い、各役員が情報を共有するとともに今後の経営に関する方向性やIRの施策などについて議論を行っています。
  • インサイダー情報の管理等に関する規程を定めており、対話に際しては開示前の情報が漏洩しないよう心がけるとともに、必要な情報に関しては適時開示体制に則って株主への適切な開示を行っています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

取り組み 補足状況
株主総会招集通知の早期発送 概ね法定期日の1週間以上前に発送するよう努めております。また、招集通知の発送に先駆け、東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて招集通知を掲載するよう取り組んでおります。
集中日を回避した株主総会の設定 集中日の5〜10営業日前に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使 従来の書面による議決権の行使に加え、インターネットによる行使も可能となっております。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供 株主総会招集通知(要約)の英訳版を作成しており、TDnet、上記の議決権電子行使プラットフォーム及び当社ウェブサイト上に掲載しております。
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