中期経営計画「VISION2025」では、「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」をミッションに、「技術商社機能を持つメーカーへ」を VISIONに掲げ、当社グループにおける 3つの事業（EC事業：半導体及び電子デバイス事業、PB 事業：プライベートブランド事業、CN 事業：コンピュータシステム関連事業）が、それぞれのビジネス領域において利益成長に繋がる取組みを続けてきました。

この結果、2023年3月期に続き、2024年3月期についても前期比“増益増収”にて、当初示した VISION2025の財務指標を2期連続で上回り、業績面で計画を達成しました。

	VISION2025 財務指標	2023年3月期	2024年3月期
売上高	2,000億円±10% (1,800〜2,200億円)	2,403億円	2,428億円
経常利益率	>　5%	5.2%	5.7%
ROE	>　15%	26.1%	25.1%

財務指標に関しては2期連続で達成した一方、VISIONとして掲げた「技術商社機能を持つメーカーへ」とい う点については、計画期間において必ずしも具現化・達成できたとは言えず、より一層の注力と「メーカー化」 への信念を持った取組みの継続が必要であると考えています。 今般、更なる企業価値の向上を目指して当社グループが躍進し続けていくことを念頭に置き、新たな中期経営計画を策定しました。

新中期経営計画 VISION2030（対象期間：2026年3月期〜2030年3月期）

新たな中期経営計画「VISION2030」のミッション（経営方針）とVISIONを下記のように制定しました。

当社グループを取り巻く事業環境については、DXや EV の普及、AI の応用拡大を背景として半導体市場の成長が見込まれる中、製品・サービスの多様化や新市場開拓を行う一方で、地政学的リスクへも注視が必要な状況が続くものと考えています。また、AI や EV 向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客の DX 化とともにサイバーセキュリティが重要視され、AI や自動化技術の活用も求められていきます。このような状況から、当社グループにおいても柔軟なソリューションの開発と顧客ニーズへの迅速な対応が引き続き不可欠なものとなっていきます。

これらの事業環境を踏まえた個別の事業戦略等は次のとおりです。

[EC事業：半導体及び電子デバイス事業]

• 産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケットに注力
• 半導体の専門知識を生かし、ソリューション型ビジネスを展開

[PB 事業：プライベートブランド事業]

• 計測・検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供
• 半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、医療ODM及び基板OEMのサービスを強化

[CN 事業：コンピュータシステム関連事業]

• 顧客のニーズを理解し、DXを支えるソリューションとサービスを提供
• 顧客のデジタル技術活用を支援し、顧客満足度を向上

VISION2030　財務モデル（目標とする経営指標）と資本政策

VISION2030における定量的な目標として設定する財務モデルおよび事業ポートフォリオは次のとおりです。

VISION2030　サステナビリティへの取組み

VISION2030におけるサステナビリティへの取組みは次のとおりです。

当社グループは、新しい中期経営計画を通じて、持続的な社会の発展と企業価値の向上を目指していきます。