サステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント

マルチステークホルダー方針

当社は、「デジタルトランスフォーメション(D])を実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」という経営方針のもと、株主、顧客、従業員、取引先および地域社会などをはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係を構築し、マルチステークホルダーとの適切な協働を通じて持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会・経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、「従業員が物心両面で自信と誇りを持って働ける会社」の実現を目指してまいります。そのために、従業員が働きやすい環境の構築・整備を推進し、また、プロフェッショナルな人材育成に努め、生産性向上と付加価値の最大化に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。成長により生み出した収益や成果は、自社の状況や社会情勢なども踏まえて適切な時期・方法により、賃金の引上げだけではなく、従業員のエンゲージメント向上やスキル開発・育成といった人材投資に積極的に取り組み、従業員への持続的な還元を行うことで、当社の持続的な成長と企業価値向上への循環に繋げてまいります。
具体的には、2019 年に人事制度の変更を行い、社員一人ひとりの役割を基軸とした仕組みに変更し、年齢や勤続年数などにとらわれない報酬体系に移行いたしました。加えて、業績に連動した賞与支給や中期経営計画に連動したインセンティブプランを導入し、業績向上意欲を高める施策も導入しております。
加えて、多様な人材の活躍促進やテレワーク、フレックスタイム、時短勤務など柔軟な働き方の導入により、一人ひとりのパフォーマンスを向上させ、自律的に活動する風土を醸成するとともに、階層別教育やマネジメント研修、各種コンプライアンス教育、語学研修等の基幹研修や、各部門の専門性に対応したプロフェッショナル教育を実施し、社員の個の力を最大限に発揮し、企業価値向上に資する人材の育成を推進しております。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和5年1月31日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/22930-09-00-kanagawa.pdf

以上
令和5年2月7日

法人名
東京エレクトロン デバイス株式会社
役職・氏名(代表権を有する者)
代表取締役社長 徳重 敦之