１．従業員への還元

当社は、「従業員が物心両面で自信と誇りを持って働ける会社」の実現を目指してまいります。そのために、従業員が働きやすい環境の構築・整備を推進し、また、プロフェッショナルな人材育成に努め、生産性向上と付加価値の最大化に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。成長により生み出した収益や成果は、自社の状況や社会情勢なども踏まえて適切な時期・方法により、賃金の引上げだけではなく、従業員のエンゲージメント向上やスキル開発・育成といった教育訓練等にも積極的に取り組み、従業員への持続的な還元を行うことで、当社の持続的な成長と企業価値向上への循環に繋げてまいります。
（個別項目）
具体的には、2019年度に人事制度の変更を行い、社員一人ひとりの役割を基軸とした仕組みに変更し、年齢や勤続年数などにとらわれない報酬体系に移行いたしました。加えて、業績に連動した賞与支給や中期経営計画に連動したインセンティブプランを導入し、業績向上意欲を高める施策も導入しております。賃金の引き上げについては、昨年に続き昨今の物価上昇を踏まえ、社員を対象とした基本給のベースアップや初任給の増額を行った他、年次有給休暇の付与日数の増加実施や、パルスサーベイによるタイムリーな社員のコンディション把握など、賃金以外も含めた働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
加えて、多様な人材の活躍促進やテレワーク、フレックスタイム、時短勤務など柔軟な働き方の導入により、一人ひとりのパフォーマンスを向上させ、自律的に活動する風土を醸成するとともに、教育訓練等については、階層別教育やマネジメント研修、各種コンプライアンス教育、語学研修等の基幹研修や、各部門の専門性に対応したプロフェッショナル教育を実施し、社員の個の力を最大限に発揮し、更には次世代リーダー育成を目的とした新たなプログラムを体系化するなど、企業価値向上に資する人材の育成を推進しております。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/84001-09-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

以上
令和7年2月6日