サステナビリティ

気候変動関連

ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク／機会等の検討については、2024年10月に新設したサステナビリティ推進室がTCFDワーキンググループ（※）から引き継ぎ、実施しております。サステナビリティ推進室で検討した事項はサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に報告しております。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。
※TCFDワーキンググループ：関連部門の代表者で構成され、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に則った情報開示及びリスク／機会の検討等を行っていたワーキンググループ。

戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、気候変動に関連するリスク／機会を踏まえた戦略及び組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループは主にIEA（国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオ及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP5-8.5シナリオを参照し、2050年度までの長期的な当社グループへの影響を分析しております。NZEシナリオを用いて脱炭素社会への移行に伴うリスク及び機会を、SSP5-8.5シナリオを用いて気候変動の進行に伴う物理リスク及び機会を評価しております。

TCFDシナリオ分析

TCFDシナリオ分析表

  • ・1.5℃シナリオ：2050年までにネットゼロの実現を前提として、炭素価格の上昇、電化及び省エネルギー化等が急速に進展するシナリオ
  • ・4℃シナリオ：温室効果ガス排出量が高い水準で推移し、気温上昇、異常気象の増加、洪水・台風等の自然災害の激甚化など、気候変動による物理的影響が拡大するシナリオ
  • ・発生時期：短期 3年以内、中期 2030年度、長期 2050年度
  • ・影響度：小 1,000万円未満、中 1,000万円〜10億円、大 10億円超

リスク管理

サステナビリティ推進室において気候変動リスクに関するシナリオ分析を実施しております。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク／機会の発生可能性と発生した際の影響を踏まえ、特に優先度の高い事項に注力して取り組んでおり、サステナビリティ委員会において継続的に取組み状況の確認等を行っております。気候関連リスクの管理プロセスとしては、サステナビリティ推進室において気候関連リスクに関する分析、対策の立案及び推進、サステナビリティ委員会において進捗管理等を行っております。サステナビリティ委員会で確認・検討した内容は取締役会に適宜報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。

指標及び目標

当社グループでは、環境問題への対応等を考慮し、環境に優しい製品の提供及び汚染の予防をはじめとした各種取組みを実施しております。
当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）の総排出量（スコープ1・2）を指標として設定しております。

当社及び国内連結子会社（国内のみ）

スコープ1・2

2050年度のカーボンニュートラルを目指して、当社及び国内連結子会社における2030年度の目標を「2021年度対比で50％削減」（マーケット基準）としております。
当社及び国内連結子会社における2021年度から2025年度のスコープ1・2GHG総排出量の実績、及び2030年度と2050年度の目標は次のとおりです。

2022年度において売上の拡大に伴いGHG排出量は上昇しましたが、2023年度以降は当社の事業所において実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを実施し、削減しました。その結果、2025年度において、2030年度の目標を前倒しで達成しております。当該指標について、今後も継続的にモニタリングを行います。

第三者保証

当社及び国内外連結子会社（海外を含む）

当社及び国内外連結子会社における スコープ1〜3GHG排出量を算定しております。算定したGHG排出量は、第三者保証機関による保証を受けております。

「温室効果ガス排出量 報告書」および「独立した第三者保証報告書」
対象期間：2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）