ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク／機会などの検討・審議については、関連部署の代表者が「TCFDワーキンググループ」を組成して検討を進めてきました。TCFDワーキンググループで審議・検討した事項はサステナビリティ委員会が取りまとめ、取締役会に報告しています。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、気候変動に関連するリスク／機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（※2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年度までの長期的な当社グループへの影響を考察し、まずは半導体及び電子デバイス事業並びにプライベートブランド事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

TCFDシナリオ分析

※2℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
　4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

リスク管理

TCFDワーキンググループを組成して気候変動リスクに関するシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク／機会の発生可能性と発生した際の影響を踏まえ、特に優先度の高い事項に注力して取り組んでいきます。今後は、サステナビリティ委員会において継続的な確認等を行っていきます。今後の気候関連リスクの管理プロセスとしては、サステナビリティ委員会及びTCFDワーキンググループを通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していく予定です。サステナビリティ委員会及びワーキンググループで分析・検討した内容は取締役会に適宜報告し、全社で統合したリスク管理を推進していきます。

指標及び目標

当社グループでは、環境問題への対応等を考慮し、環境に優しい製品の提供及び汚染の予防をはじめとした各種取組みを実施しています。当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）の総排出量（Scope1・2）を指標として設定しました。
国内連結グループにおける2021年度及び2022年度の総排出量実績は次のとおりです。また、2050年度のカーボンニュートラルを目指して、2030年度の目標を設定しました。再生可能エネルギーの導入等により、2030年度時点において2021年度対比で50％削減を目指します。

	2021年度実績	2022年度実績	2030年度目標
Scope1・2排出量	1,629t-CO2	1,748t-CO2	2021年度対比50%削減