中期経営計画

当社では現在、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画VISION2025に取り組んでいます。 想定する事業環境としては、低成長経済下における高効率スマート社会、いわゆるSociety5.0の到来を見据え、「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」、DXを実現する製品やサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献することを当社のMISSIONに掲げています。

当社のVISION

当社はこれまで「メーカー機能を持つ技術商社」との位置付けでしたが、MISSIONの実現に向けたVISIONを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定めています。

成長戦略

全体の基本方針として 、成長市場に対する最先端技術製品およびサービスの提供による利益成長、事業多様化による持続的成長の実現としています。利益成長を実現できるビジネスモデルの維持に加え、どのような環境変化があったとしても持続的な成長ができるよう、事業の多様化を進めていきます。

ＣＮ事業では、成長市場であるＩＴセグメントに軸足を置き、最先端製品によってＩＴ需要を取込んでまいります。また継続的に収益機会を蓄積できる、ストック型・サブスクリプション型のサービス提供に注力します。なかでも「保守・監視サービス」では、信頼性の高いサービスを２４時間３６５日提供することでお客様からの信用を勝ち取り、継続的な製品採用と安定的な収益性の向上を実現していきます。

ＥＣ事業では、成長市場である半導体セグメントの中でも、車載・産業機器向け顧客に軸足を置いた商権拡大を実現することにより、半導体の需要を取込んでいきます。成長が著しい　パブリッククラウドの市場に対しては、マイクロソフト社のAzureを提供しており、従量課金型となる新たな収益ビジネスに注力します。またPB事業との連携により、設計・量産受託サービス「ＤＭＳ」を付加した製品販売を推進することによって、収益性の向上を実現していきます。

PB事業においても、製造業を中心とした顧客基盤に対して事業を展開していきます。製品開発については、製造自動化の分野を重要セグメントと位置付け、モノづくりシステムの開発に注力します。受託ビジネスについては、これまでの顧客製品の一部を受託開発するサービス「DMS」から、当社が独自に開発した最終製品を相手先ブランドで販売する「ＯＤＭ」へ移行し、収益性の向上を実現していきます。

VISION2025 財務指標 最新見通し

2023年3月期は、旺盛な半導体需要とドル円相場が円安水準で推移したことなどからEC事業において想定を上回る成長を実現し、VISION2025の財務指標を2年前倒しで達成することとなりました。

今後の事業環境の前提を勘案したVISION2025最終年度、2025年3月期の最新の見通しは、売上高は2,500億円以上、経常利益率は5.5%以上、ROEは20%を下回らない水準といたしました。

中期経営計画 実績と計画

中期経営計画VISION2025は、VISION2020から続く通算10か年の経営計画であり、こちらはその実績と計画です。VISION2020の実績とVISION2025の最新の見通しをグラフで表しています。