個人投資家の皆様へ

営業キャッシュフローの変動について

個人投資家の皆様へ、東京エレクトロンデバイスの決算上の特徴についてご説明します。このページでは、営業キャッシュフローの変動が発生する理由について解説します。

営業キャッシュフローの変動について

商品の仕入れによる現金支出から、商品の販売による現金収入までにある程度の時間を要することにより、特に受注や売上の拡大期では営業キャッシュフローがマイナスになりやすくなります。当社の主事業である輸入ビジネスにおいては、現金収入に至るまでの期間が一般よりも長いこと、及び商社ビジネスでは仕入にかかる費用の比重が大きいことから、この傾向が強く現れます。

一般的な商品取引の流れ

一般的な商品取引の流れ図

 商社ビジネスでは、製造元より商品を仕入れ、市場に販売しています。①顧客からの受注に始まり、商品の入荷や納入などを経て、⑥売上を計上した後、⑦売掛金の現金収入は商品取引の最後に発生します。
 これをキャッシュフローの観点から見ますと、キャッシュアウトが先に行われ、キャッシュインはその後となります。二者の間には時期的なギャップがあり、当社では4〜5か月程度と、比較的長い期間になるケースが多くあります。つまり先に支払いが発生し、収入が得られるのはその4〜5か月の後ということになります。

 このため、ある商品取引に伴うキャッシュアウトとキャッシュインが、必ずしも同じ会計期に組み込まれるとは限りません。先に行われるキャッシュアウトのみが、その期に算入されるという取引もあります。(この場合、キャッシュインの算入は翌期以降になります。)

 通常は無数の商品の取引が連続して行われているため、全体として大きな影響は出ません。しかし受注や売上が大きく増加する売上の拡大期においては、その会計期間においてキャッシュアウトのみが算入される取引が多くなり、その期の営業キャッシュフローの押下げ要因となります。

このような理由から、当社の商社ビジネスでは受注や売上の拡大期や事業の成長局面において、営業キャッシュフローがマイナスとなりやすくなります。なお事業に必要となる資金は、金融市場から適時調達しており、円滑な事業活動を支えています。

まとめ

  • 当社の主事業である商社ビジネスでは、受注や売上の拡大期に営業キャッシュフローがマイナスになりやすい傾向があります