Q1半導体市況の現況と今後の見通しは？

A1半導体の種類により濃淡があるが、当社の主力製品であるアナログ半導体やパワー半導体は現在も納期逼迫が継続している。2024年3月期下期からの回復を見込んでいる。

Q2同業他社と比較した東京エレクトロンデバイスの強みは何か

A2EC事業の売上高が約80%を占めるため、半導体商社と比較されることが多い。 海外の最先端の半導体やIT機器・サービスなど取り扱っていること、技術力を生かしたPB事業を行っていること、自社グループで工場を有し製造まで行えることが強み。

Q3円安の影響は

A3EC事業では販売においてもドル取引やドル連動の円取引が多く、円安は売上高・利益を押し上げる。

Q4米国の中国への制裁の影響は

A4直接的な影響は少ないが、当社顧客が影響を受けた場合は当社にも影響が及ぶ。

Q5新型コロナウィルス感染拡大の影響はあったか

A5巣ごもり需要による顧客製品の販売増加や、オフィスワークからテレワークへのシフトによるIT投資など、当社ビジネスにおいてはプラス面が多かった。

Q6東京エレクトロン（TEL）との関係は

A6東京エレクトロンから商社部門が分離・独立したのが当社。現在TELは当社の筆頭株主であり、TELにとっての当社は持分法適用関連会社。いわゆる親子関係ではなく、独立した経営を行っている。ビジネスにおいては、半導体製造装置分野の重要顧客の一社。

Q7ロシア・ウクライナ問題の影響はあるか

A7ロシア、ウクライナで当社が取引している顧客はおらず、直接的な影響はない。

Q8中国リスクへの対応は

A8中国では車やパーソナルエレクトロニクス分野が停滞しており、厳しい状況が継続すると考える。また、企業が生産拠点を中国から他国に移す流れもあるので、中国の景気動向や各社の動向を注視しながら当社の事業戦略を立てていく。

Q9AI市場の拡大を当社の成長にどうつなげるか

A9製造業顧客のAIを活用した効率的な製造を支援する製品やサービスを提供する。データ解析コンサルテーション等も行っていきたい。

Q10プライベートブランド事業に至った技術的な背景や優位性

A10世の中にないものは当社が作るという考えのもと、開発ビジネスをスタートした。かつては顧客が必要とする半導体が共通化しており、当社は自社ブランド半導体の開発を行ってきた。それが基板（ボード）、最終製品の開発へとシフトしてきた。半導体の販売に比べると最終製品の収益性は非常に高く、利益成長につながる。

Q11海外ではどの地域に注力するか

A11現在EC事業の海外売上高比率は25%程度であり、日系企業の海外拠点に半導体を供給している。顧客製造拠点のベトナム、インドなどへの移行や日本国内への回帰などを見ながら、顧客に合わせた事業拠点を築く。プライベートブランド製品である化合物半導体ウェハ検査装置「RAYSENS」は海外のパワー半導体メーカーでの需要が高く、主力であるヨーロッパ地域への販売を強化する。

Q121Q決算後、機関投資家からの問い合わせは増えたか。特に外国人投資家の動向はどうか

A12機関投資家とのオンライン面談は増加しており、時価総額が1,000億円を超えてからは海外機関投資家からの問い合わせも増加している。特にヨーロッパ系の機関投資家が多いが、日本への注目度が高まっていることに加え、知られざる半導体関連・AI関連・成長企業の成り立ちや活動への関心が高まっていると感じる。

Q13半導体業界は商権移管が多いが、人材配置はどのように行うか

A13まず、頻繁な商権移管を回避するため、長期間のビジネス関係を結べる半導体メーカーとの関係構築を図っている。商権を獲得する場合は人材の採用や、移管元の商社から人材も移管する。商権を喪失する場合は、CN事業やPB事業も含めて人材をシフトし、収益性の高いモデルを構築する。

Q14人材採用で重視することは。また、教育体制は

A14画一的な人材を採用することはなく、多様性を重視して個性の強い人材を採用することで、他社ではできないビジネスモデルを構築する。教育に関しては、階層ごとのトレーニングプログラムを実施している。特に将来の幹部候補には、非常に難易度の高いビジネスに挑戦させることで成長を促している。

以上