投資家の皆様へ

株主との対話について

株主の皆さまとの対話についてご説明いたします。

株主との建設的な対話に関する方針

企業価値向上のため、株主との建設的な対話を行い、双方の考えや理解を深めることが重要であると考えております。対話(面談)の要望に対しては、株主から予め対話の目的や概要を伺った上で積極的に対応しております。

  • 担当役員について
    当社は、株主との建設的な対話が重要であると認識しており、決算説明会等の主要な会合においてはコーポレート管理統括本部の担当取締役が 社長とともに、対応しております。
  • 対話に向けた社内体制について
    株主との最初の接点について、アナリストや機関投資家の場合にはIR室が、個人株主の場合には総務部が窓口となります。株主との対話の際には、必要に応じて関係部署がサポートする体制が構築されております。
  • 個別面談以外の対話について
    アナリストや機関投資家向けの決算説明会、取引所や証券会社等が主催する個人株主向けの説明会への参加などを通じ、個別面談以外の場における対話の充実を図っております。
  • 取締役会へのフィードバックについて
    社長及びIR担当取締役は、実際の面談などを開催したのち、必要に応じてその内容などについて取締役会で報告を行い、各役員が情報を共有するとともに今後の経営に関する方向性やIRの施策などについて議論を行っております。
  • 対話における情報管理体制について
    インサイダー情報の管理等に関する規程を定めており、対話に際しては開示前の情報が漏洩しないよう心がけるとともに、必要な情報に関しては 適時開示体制に則って株主への適切な開示を行っております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

取り組み 補足状況
株主総会招集通知の早期発送 概ね法定期日の1週間以上前に発送するよう努めております。また、招集通知の発送に先駆け、東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて招集通知を掲載するよう取り組んでおります。
集中日を回避した株主総会の設定 集中日の5〜10営業日前に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使 従来の書面による議決権の行使に加え、インターネットによる行使も可能となっております。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供 株主総会招集通知(要約)の英訳版を作成しており、TDnet、上記の議決権電子行使プラットフォーム及び当社ウェブサイト上に掲載しております。
その他 当日会場にご来場いただけない株主の皆様も、インターネットの手段を用いて、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができる「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しております。