Q1ウェーハ検査装置の引き合いと開発の状況について教えてほしい。

A1シリコンウェーハ検査装置は、昨年の事業譲受の際に受注を引き継いでおり、2025年3月期から納入が本格化します。従来から展開している化合物半導体ウェーハ検査装置は、国内のほか海外のウェーハメーカーや半導体メーカーに対する拡販も進めています。

Q2EC事業において、下期からの受注回復を想定する背景を教えてほしい。

A22025年3月期下期を「回復期」としている背景の1つは、半導体の在庫水準が適正化へ向かうことを見込んでいるためです。現状はお客様や半導体メーカーなどサプライチェーンに1年分程度の在庫がありますが、それが下期に向けて解消すると考えています。また、新規案件の受注がいくつか立ち上がると見込んでいます。

Q3アナログ半導体メーカーにおいて在庫の積み上がりが継続しているようだが、同じ認識か。

A3アナログ半導体の主な販売先は産業機器と車載機器です。産業機器向けは在庫水準が高いと認識しています。一方、車載機器向けは、当社が取引している日系企業においては堅調に推移しています。

Q4メーカー機能を強化する中での東京エレクトロンとの関係性について教えてほしい。

A4SiCや化合物半導体のウェーハ検査装置に注力していく計画は、市場がまだ成熟していないことを踏まえた当社独自の判断によるものです。

Q5半導体メーカーによる直販化の状況は。2025年3月期にその他の直販化を想定しているか。

A5直販を進めている半導体メーカーによる直販化は2024年3月期から始まりほぼ完了という状況です。一方で、直販化を望まれない半導体メーカーもあります。2025年3月期下期から、そうした半導体メーカーの新規商権（顧客）の拡大が見込まれ本格化するため、2025年3月期上期を「底入れ期」としているとご理解ください。

Q6想定為替水準と為替変動による影響について教えてほしい。

A62025年3月期の為替レートは151円程度を想定しています。為替レートが1円変動すると経常利益にはおよそ5,000万円の影響があるとご理解ください。

Q7中国市場の停滞が影響する用途は。

A7中国に輸出している産業機器関連メーカー、特にものづくり機器関連の需要が弱く、全体的にスローダウンしている印象です。データセンター関連用途に関しては、当社はメモリICの売上高比率が低く影響をあまり受けません。

Q8「VISION2030」では売上高を3,000億円台に伸ばす計画だが、これはM&Aなども含めた数字か。

A8新中期経営計画では利益成長にフォーカスします。利益成長を実現することができれば、結果的に売上高は3,000億円台になるという考え方です。M＆Aは売上高を伸ばすためではなく、メーカー機能に必要な開発リソースや技術などを取り込むことに主眼を置いて考えていきます。

Q9「VISION2030」での自己株式取得に関する方針は。

A9基本的に成長投資に重きを置き、キャッシュフローの状況や株式の市場流動性、将来の設備投資等への資金需要などを総合的に勘案した上で株主還元の一環として考えていく方針です。

以上