Q1日本エレクトロセンサリデバイス社のウェーハ検査装置事業の譲り受けについて。将来的なシナジー、効果は。

A1当社が従来から取り組んでいたウェーハ検査装置「RAYSENS」とは機能面で補完関係にあり、技術的なシナジーは大きいと考えています。また顧客基盤も補完関係にあるため、市場規模の拡大も期待しています。

Q2EC事業、CN事業ともに受注残が減少しているが、今後の展望も含め教えてほしい。

A2過去2年以上続いた半導体の供給逼迫により、お客様から長納期の発注をいただき、受注残高の増加につながっていました。現在、逼迫は徐々に解消されてきており、リードタイムは適正なレベルに戻ってきています。受注状況と受注残高を見ると、当社の売上計画に大きな影響はないと考えています。

Q3CN事業のセレブラスについて。生成AIと関係した需要は見込めるのか。

A3「TED AI Lab」でセレブラスを貸し出すサービスを行っていますが、これはビッグデータの分析を中心としたサービスです。生成AIと関連したサービスは今後リリースしていきたいと考えています。

Q4CN事業では為替対応により利益率が改善した説明があったが、今後為替ヘッジ等の対応をとっていくのか。現在はどの程度の割合をヘッジしているか。

A4基本的には100％為替ヘッジするという前提でオペレーションの体制を整えています。
今後も同様の対応を行っていきます。

Q5ＥＣ事業の産業機器ならびに車載機器向けの半導体について、第3四半期以降の見通しは。

A5産業機器向けについては、お客様の在庫の多い状態が継続しています。今期（2024年3月期）下期から来上期にかけて、調整期になると考えています。また車載機器向けは、非常に堅調な状態が第3四半期以降も続くと考えています。

Q6ＥＣ事業の産業機器ならびに車載機器で商権移管とあるが、どのような意味か。

A6商権とは、国内の半導体ビジネスにおけるある種特殊な商習慣で、半導体メーカーと お客様との間で担当する商社をアサインする制度です。商権移管とは、ある商社から他の商社へ商権を変更することです。今期は他の商社さんから当社への商権移管があり順調に進んでいます。

以上