Q12024年3月期の営業利益はどの程度になる見込みか。

A1当社では、為替変動による会計上の影響が大きいことから、従来から営業利益の予想を開示していません。業績予想の前提として、為替は変動しない想定で、金利等のコストは発生するので、営業利益は経常利益を上回る見込みです。

Q22024年3月期の業績予想では上期より下期の売上高が多くなっているが、上期の受注再拡大を見込んでいるのか。

A22024年3月期のEC事業売上高は、通期予想で約1,850億円。2023年3月末時点でのEC事業受注残高は1,665億円ほどで、このうちの約9割は2024年3月期内が納期です。受注の再拡大ではなく、お客様の発注時期が正常化に向かうとの見方をしています。

Q3受注高のボトムの時期はいつ頃と考えているか。

A32023年3月期の第3四半期、第4四半期は受注高が低下傾向であり、2024年3月期の第1四半期、第2四半期がボトムになるのではないかと考えています。2025年3月期は半導体の需要が改善すると見ていますので、それに向けた発注が2024年3月期下期にスタートすると予想しています。

Q4全社、EC事業、CN事業それぞれの観点から、2024年3月期の売上高及び利益に対する為替の影響を教えてほしい。

A42023年3月期の為替レートは年平均で135円ほどでした。2024年3月期は同水準の136円をベースに計画を立てています。
EC事業は、ドル建て取引、ドルに連動した円取引が大半を占めており、為替が円安に向かうと、売上高、利益が増えるという構造で、2023年3月期はそういう状況でした。
CN事業は、円ベースの取り引きが多く、為替が円安に向かうとコストアップにつながります。

Q52024年3月期の半導体市場は前年比マイナスとあるが、半導体価格が下がるのか。出荷数量も減る見通しか。

A5当社の主力商品であるメモリ以外の半導体は、メモリほど影響を受けないと考えており、価格が下がるというよりも、出荷数量の調整があると見ています。

Q62024年3月期の事業ごとの状況を説明してほしい。

A6EC事業　コロナ影響による巣ごもり需要が一巡し、パソコンやスマートフォンなどが昨年度（2023年3月期）から調整期に入りました。パーソナルエレクトロニクスを製造する産業機器も同様に調整期に入ることを想定しています。一方、EVを含めた車載市場、これに関連する産業機器は好調に推移すると見込んでいます。
これらの市場の調整によるマイナス影響の他に、顧客の増減の影響があります。2024年3月期はマイナスのほうが少し多いという見通しです。
CN事業　IT機器およびサービスの市場動向は、昨年同様堅調に推移すると想定しています。2023年3月期の利益圧縮要因となった為替変動については、為替予約により対策していきます。その他、保守・運用・監視等のサービスを開発し提供することで収益性を改善していきます。
PB事業　2023年3月期の受注高は過去最高になっています。しかしながら部材の集約問題があり、製造の停滞が改善するのは2025年になってからだと考えています。

Q7株式分割の狙いは、株式の流動性を上げることにあるのか。

A7投資単位あたりの金額を下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。株式分割により、株式数が増えるので、流動性が引きあがるという効果もあると期待しています。

Q82023年3月期第3四半期以降の顧客への納期回答、リードタイムの変化について教えてください。2024年3月期第2四半期頃には通常の状態に戻るイメージか。

A8リードタイムについては、製品ごとにまだら模様になっています。当社の主力商品であるアナログ、マイコン、パワー半導体などではまだリードタイムが長くなっています。2023年3月期は2年先の発注をお客様から頂いたこともありましたが、それが徐々に短くなり、1年を切る程度という状況です。第2四半期に通常に戻るというイメージはなく、年内（2023年）は逼迫が継続すると考えています。

Q9自動車関連企業から「今年（2023年）の夏には半導体不足が解消見込み」という声を聞くが、それはどのような影響があるか。半導体数量が増加し、単価は下落するのか。

A9当社では車載ビジネスの割合が増えてきており、半導体不足解消により自動車関連企業の生産が進めば、当社の売上高は増えていくと考えています。半導体の単価は、特に車載向けアナログICなどは大きな下落はないと考えています。

Q10PB事業の2024年3月期の売上高は減少する見通しとなっているが、要因は。2025年3月期の見通しはどうか。

A102024年3月期は半導体製造装置が調整期に入ると想定しており、売上高減少の要因になっています。
2025年3月期の見通しは、半導体製造装置が調整期を過ぎることや部材納期も年内（2023年）を過ぎれば緩和方向となると思われ、2025年3月期は拡大方向を考えています。

Q11中期経営計画の新しい目標について、セグメント別の内訳は。

A11セグメント別の目標は開示していませんが、全てのセグメントで拡大するとご理解ください。

Q12EC事業の利益率が過去よりも上がっている背景は。

A12コロナ禍において、当社でもテレワークなどのITインフラの整備が進みました。これによって、大きな人員増加を伴わずに売上の拡大ができる環境が整い、利益率の改善につながったと考えています。

以上