投資家の皆様へ

決算説明会 質疑応答

2022年3月期 本決算説明会における主なQ&A

説明会風景写真
Q1CN事業の2022年3月期売上高は前年同期比減だった。今後の対策は。
A1半導体不足によるIT機器の長納期化が、売上高前年同期比減の要因となりました。本年度(2023年3月期)は、納期遅延分の受注残がある状態でスタートできています。また、セキュリティ分野と「TED-SOC」をはじめとするサービス事業で成長を拡大させていきます。
Q2EC事業の利益率が好調である要因は。
A2EC事業の売上高の増加に対し、人員増の抑制や業務の自動化などに取り組んできた成果が高利益率に反映されました。
Q3半導体の需給逼迫が多少緩んだ場合に、EC事業の利益率へ影響するか。
A3現在の市況は、供給面よりも需要面による要因が強いと考えており、EC事業の売上高や利益率は、市場の需要の変化に伴って変化すると考えています。
Q4半導体の納期について教えてほしい。
A4半導体メーカーは収益性の高い最先端プロセスを使用した半導体を優先して出荷する傾向があるため、レガシー(旧世代)プロセスを使用した半導体の納期逼迫状況は、今後も継続すると考えています。しかし、半導体メーカーは工場の増設を行っていますので、下半期は薄日が差してくると見ています。本格的な回復は来年度と考えています。
Q5CN事業のネットワーク関連製品はシステムインテグレーターや通信事業者向けで低調だったとのことだが、顧客動向に変化があったのか。
A5ネットワーク製品の長納期化に起因したものです。お客様からの受注は増加傾向にあり、好調を維持しています。
Q62023年3月期の業績見通しに、中国のロックダウンや円安などの外的要因は影響するか。
A6中国のロックダウンにより足元の景気が減速しているとは感じていませんが、流通が長期に遮断されることにより、物流や製造に影響が出てくる可能性は考えています。ロックダウンの継続状況によって変化しますが、現状は大きな影響はないと考えています。円安に関しては、当社にとってはプラス要因と考えています。
Q7AI関連ビジネスの具体的な見込みについて教えてほしい。
A7昨年度「TED AI Lab」を開設し、お客様にも超高速AIプラットフォームをご利用頂いています。ビジネスの立ち上がりは、中期経営計画「VISION2025」の後半2年間と考えています。
Q8「TED Real IoT」の進捗状況について教えてほしい。
A8「TED Real IoT」を進化させ、当社のミッションと関係づけた「TED DRIVING DEGITAL TRANSFORMATION」として活動を続けています。その中核になるのが、クラウドサービスをベースにしたビジネスです。一例としてMicrosoft Azureの売上高はスタート当初に比べて10倍以上に拡大しており、連動してエッジ関連機器の売上も増加しています。
Q9医療認証を取得した狙いを教えてほしい。
A9当社は、お客様の製品に組み込むボードを設計開発し納品するという設計・量産受託ビジネスを行っていますが、最終製品までを製造し納品する事業モデルに発展させることで収益を拡大していく狙いがあります。分野としては従来からも受託していた医療関係、さらにその中でも検体検査装置が、当社の設計開発・製造・販売のスキルにおいて、最もふさわしいと考え、医療認証を取得しました。今後は、当社が開発・製造した検体検査装置を複数の医療機器メーカーに供給することを目指し、活動していきます。
Q10御社が目指す姿、ビジョンをもう一度説明してほしい。
A10中期経営計画「VISION2025」を策定するにあたって、「2025年以降、そして2030年までにどのような世界になるのか?」ということを検討した結果、「低成長経済下における高効率スマート社会」、いわゆるSociety5.0が到来すると想定しました。
高効率スマート社会をけん引するものはDX(DEGITAL TRANSFORMATION)であると考え、「DRIVING DEGITAL TRANSFORMATION −DXを実現する製品・サービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」をミッションとしました。
ミッションを達成するため、「メーカー機能を持つ技術商社」から「技術商社機能を持つメーカー」へ転身したいと考えています。技術商社機能や物流を中心としたビジネスは継続し、さらにデータ・サービス・ストックビジネスを源泉とするビジネスモデルにフォーカスして、利益成長を目指します。また、当社がメーカーとしてモノを作る、あるいはサービスを開発することで、より直接的に社会の持続的発展に貢献していけると考えています。

以上


決算短信・説明会資料一覧に戻る