Q1市場の半導体デバイス不足は、EC事業の収益改善に影響するか。

A1半導体の不足は売上高の増加に直接的につながりません。コロナ禍の収束後を見込んだお客様需給の回復や、従来からのデータ通信量増大による需要の拡大が、今上期（2022年3月期上期）EC事業の収益性向上につながっていると考えています。

Q2市場の半導体デバイス不足は、販売価格の上昇につながるか。

A2半導体メーカーが販売価格を引き上げても当社のマージン率は変わりませんが、売上や利益の金額規模が大きくなっていくことは考えられます。

Q3通期（2022年3月期）の業績予想を上方修正しているが、下期にさらに上振れる可能性はあるのか。

A3今上期（2022年3月期上期）は、期初の想定よりもお客様の需要が増えたこと、半導体製品が確保できたことから、期初予想を超えた着地になりました。供給状況の改善があった場合にその分が上がってくるということも考えられますが、現時点では上期の供給レベルを下期も維持するという想定で業績見通しを作成しています。

Q4半導体の逼迫状況の見通しについて。

A4今上期（2022年3月期上期）期初の「下期に徐々に回復する」という見込みに対しては、少し後退していると感じています。現在は、2022年後半から2022年末にかけて回復するという見方が多いです。

Q5PB事業の設計・量産受託サービスの稼働率はどのくらいか。拡充予定はあるか。

A5設計・量産受託サービス（DMS）の製造はTED長崎で行っていますが、稼働率は100パーセントに近いレベルです。また、今年5月にTED長崎の工場移転を実施しました。新工場の延床面積は1.6倍程度拡大していますので、今後のDMSの拡大に伴い設備なども増強していきたいと考えています。

Q6長納期の受注にダブル発注の可能性はあるか。また、現在の需要が終わると反動減が起こる可能性があるか。

A6現在非常に長期の受注をいただいていますが、当社はお客様に必ず引き取っていただくことを前提に受注しているため、キャンセルのリスクは低いと考えています。また、お客様の在庫管理方法が「何かあった時のために在庫を持つ」という考え方に変わってきています。これは今後も継続すると考えているため、受注の反動減はそれほど大きなものではないと思いますが、ある一定のところで徐々に受注金額は落ち着いてくると考えています。

Q7TSMCの日本進出による影響は考えられるか。

A7直接的な影響はありません。

Q8半導体の逼迫具合について、用途別で違いがあるか。

A8このような状況下では半導体メーカーも優先順位を付けて製造を行い、最先端プロセスを使用している製品のプライオリティが高くなります。一方、産業機器や車載機器に使われることが多い比較的古いプロセスの製品は納期が厳しい状況にあると感じています。

以上