Q1ルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災の影響はあったか。もしくは今後あるか。

A1まず、ルネサス社が火災に見舞われましたことについてお見舞い申し上げます。ルネサス社製品の置き換えとして当社取り扱い製品の需要が出ていることはありますが、ルネサス社の代理店ではないため直接的な影響はそれほど大きくありません。

Q2今期(2021年3月期)の業績にGIGAスクールの影響はどの程度あったか。

A2GIGAスクールに関連するビジネスは少なく、業績への影響もほぼありません。

Q3中期経営計画「VISION2025」の中で「技術商社機能を持つメーカーへ」という方向性を打ち出しているが、東京エレクトロンから知見などのサポートはあるのか。

A3東京エレクトロンも商社から半導体製造装置メーカーへと進化していった経緯があり、東京エレクトロンの創業者や創業期における考え方については情報共有をしています。

Q4会計基準の変更による2022年3月期の売上への影響は。

A4これまでの総額表示から純額表示に変更となるビジネスがあるため、売上高は通期で約40億円の減少を想定しています。

Q5政府の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中長期での脱炭素の目標や具体的な取り組みはあるか。

A5現段階では具体的な数値目標などは定めていません。

Q6今期（2021年3月期）下期に対して、来年度（2022年3月期）上期の業績見通しは減収となっている。会計基準の変更影響のほか、季節要因か、それとも半導体の逼迫による影響を想定したものか。

A6半導体の逼迫の影響も若干は想定していますが、季節要因の部分が大きいです。

Q7来年度(2022年3月期)の経常利益51億円の計画は、中期経営計画「VISION2025」の目標値と比較し見劣りする印象があるが。

A72022年3月期は半導体の需給の動向が流動的であることから、保守的に計画をしています。利益成長のイメージとしては、EC事業、CN事業は段階的な成長を、PB事業では4か年計画の後半で立ち上がることを計画しています。

Q8会計基準の変更を除いた、来年度（2022年3月期）CN事業の実質的な増収率とその要因を教えてほしい。

A8CN事業のマイナス要因としては、会計基準の変更のほか、ブロードコム社との代理店契約解消があります。成長ドライバーとしては、データ通信量の増大に伴う主力製品の拡販と収益性の高いサービスビジネスの拡大などです。それらを加味し2022年3月期は5%程度の増収を見込んでいます。

Q9EC事業において、半導体不足の影響で多重発注が起こっていると感じるか。

A9現在は長納期の発注や先行発注もいただいている状況ですが、当社ではお客様と必要量の確認を行いリアルな需要を確認しています。

以上