Q1配当と貸借対照表に関して、配当性向40%で還元するのがよいのか、貸借対照表の改善スピードを増していくほうがよいのか。見解を伺いたい。

A1バランスだと考えています。株主還元は非常に重要な資本政策なので、一定の株主還元を維持しつつ、一歩ずつ財務体質も改善していくという方法で取り組んでいきます。

Q2借入金の適正な水準は？

A2借入金は多いと認識していますが、事業拡大中の増加なので、問題のあるレベル感までは達していないという認識です。

Q3配当は業績が厳しい時も年間60円を維持していた。年間60円がボトムでよいか。

A3今60円をボトムとコミットすることは難しいが、安定的・継続的な配当の実施を方針として謳っているので、大きく変動しないように努めます。

Q4事業環境について、来年度（2020年3月期）以降も晴れが続くという見立てか。

A4今年度（2019年3月期）は、昨年度ほどでは無いものの成長を予想しています。来年度はわからない、というのが正直なところです。

Q5ファースト社の株式取得を決議した背景・経緯は？

A5自社ブランド事業は、生産性を向上する製品にフォーカスして活動してきました。そうした活動の中で我々の求めるメーカー像にピタッと合ったのがファースト社でした。

Q6ファースト社について、2018年3月期に売上が急回復した要因は？
2018年3月期の利益は？

A62017年3月期に計画していた売上がスリップし、翌期（2018年3月期）に計上したと聞いています。
2018年3月期ですが、利益は出ていますが、利益額は公表していません。

Q7のれんが発生すると思うが、何年償却か。

A7のれんの償却は、7月2日時点で算定します。償却期間はまだ決まっていません。

Q8EC事業の2019年3月期の売上計画は、前年比226億円減少だが、アナログ・デバイセズ社のマイナス影響額は？

A8アナログ・デバイセズ社のマイナス影響額は180億円程度です。
前年比減収の主要因は、アナログ・デバイセズ社との取引解消です。

Q9EC事業、2019年3月期の商権の増減見込みは？

A9出るものと入るものがあるので、プラスマイナスはあまり大きくありません。

Q10EC事業、2019年3月期の既存商材の増減見込みは？

A10利益率の低く売上高の大きな一部商品が減少します。

Q112019年3月期のアバール長崎を含めた自社ブランドの増減見込みは？

A11売上で20億円程度の増加を見込んでいます。

Q122019年3月期の販管費の計画は？

A12ほぼ横ばいの計画です。

Q132019年3月期のEC事業の利益の貢献について、アナログ・デバイセズ社の売上がなくなっても増益ということで、さほど利益貢献はなかったのか。

A13半導体商社へのマージンは、年々下がってきているという傾向はあります。

Q14どの半導体メーカーも利益率はそれほど変わらないのか。

A14ある程度横並びなのですが、その中で我々は自社ブランド製品に展開できるような製品をお持ちの半導体メーカーと深い関係性を作っていきたいと考えています。

Q15昨年度（2018年3月期）のEC事業は、10億円セグメント利益が増加している。商社ビジネスだけを見たときに利益の増減はどうなるのか。

A152018年3月期は商社ビジネスだけでも利益は増えていますし、色々と効率化を図っているので、今後も利益は出していきます。

Q16事業環境の見通しで、2019年3月期のFA・ロボットを快晴から晴れにした背景は？

A16産業機器、特にロボットは、旺盛な需要は継続しています。昨年度の成長率と比較して快晴から晴れにしましたが、下降期に入るのではなくまだ伸びると考えています。

Q17商権の拡大は、どの分野で進めているのか方向性を伺いたい。

A17詳細は言えませんが、産業機器分野と車載分野です。

Q18昨年度は、各商社から半導体の調達が難しいと聞いた。調達の混乱は解消されてきているのか、それとも続いているのか。

A18昨年度は大変で、なかなか改善されませんでした。ただ、ここに来て少しずつ改善し、リードタイムが若干短くなりつつあります。

以上