Q1通期の用途別売上構成比の見込みは？

A1今中間期は前期に比べ、産業機器が伸びて民生機器と順位が入れ替わったが、下期には民生機器が増加し、全体的には前期の比率とあまり変わらないと予想しています。

Q2営業利益の見込みは？

A2今中間期の連結営業利益は15億5千万円で、通期は33億円を計画しています。

Q3一部商品で利益率が低下傾向にあるとのことですが、その理由は？

A3特に民生機器を中心にコストプレッシャーが強いことと、代理店政策が薄利多売の傾向にあることが影響しています。従ってこのような環境変化に対応した業務体制の強化や、仕入先との役割分担を明確にしていくことが、今後は重要になると考えています。

Q4前中間期に比べ棚卸資産が増えていますが、水準に対する考え方は？

A4一部に品不足の商品もありますが、見込み発注は殆ど行っておりません。在庫についてもピークは過ぎて来ており、在庫と発注残のバランスは良くなっていると感じています。

Q5自社ブランド「インレビアム」事業の強化方法は？

A5上期にインフラの整備を完了し、受注活動に専任できるようになりました。中でもボードやモジュールでの提供に対するニーズは予想以上に高く、当面は分野毎に最適なパートナー企業と組んで対応しながら、供給や品質などの体制強化を図っていく予定です。

Q6デザイン・イン活動について、どういった分野・製品に注力しているのか？

A6仕入先は、フラットTVなど民生機器の拡大を強く希望している。また、通信や産業機器分野ではモジュール化などのニーズが強く、どちらも当社が重点的にリソースを投入している分野なので期待しています。

Q7商権移管による収益へのインパクトは？

A7商権移管については増加と減少した仕入先があり、トータル的にはフラットと感じています。業界として商権移管は日常的な出来事であり、特に半導体の市況が良い時期は仕入先が強く、力がない商社は淘汰されていく傾向があるので、如何に自社の付加価値を高めていくかが重要な経営課題の一つと認識して運営しています。

Q8現在の社員数と最近の採用状況は？

A8今年の3月末が563人で9月末現在は574人です。（10月1日付けで、東京エレクトロン（株）のコンピュータ・ネットワーク事業が移管され、723人になっています。）　また、新卒の採用は毎年15人程度を募集しており、さらに最近は、若いエンジニアの採用を通年で行っております。

Q9エンジニアの増強方法は？

A9設計開発センターだけで、国内に約50名、中国のTED上海に60名がおります。今後、国内での大幅な増員は難しい状況にありますので、設計開発を専門にしているTED上海のスキルアップを優先して実施し、市場対応力を高めていく計画です。