宮本でございます。
2027年3月期第1四半期の決算についてご説明いたします。

第1四半期の業績概要となります。
売上高は、603億2,200万円、前期比151億8,600万円、33.6％の増加となりました。経常利益は、39億800万円、前期比21億9,300万円、127.8%の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億5,100万円、前期比14億3,300万円、117.7%の増加となりました。
2026年4月27日に公表した中間業績予想に対する達成率は、売上高1,060億円に対して56.9%、経常利益40億9,000万円に対して95.6%、親会社株主に帰属する当期純利益28億円に対して94.7%となりました。

セグメント別の売上高及び利益の状況です。
CN事業では、お客さまの堅調なIT投資により増収増益となりました。売上高は前期比14.0%増の99億6,700万円、セグメント利益は前期比3.1%増の15億3,400万円、セグメント利益率は15.4%となりました。
EC事業では、半導体の需要回復に加え、価格上昇や円安がプラスに働き、増収増益となりました。売上高は前期比38.4%増の503億5,400万円、セグメント利益は23億7,400万円、セグメント利益率は4.7%となりました。

セグメントごとの状況についてご説明いたします。
CN事業では、ネットワーク関連製品及びセキュリティ関連製品は、システムインテグレーター、エンタープライズ向けが好調に推移しました。一方、ストレージ関連製品は通信事業者向けが減少しました。また、保守・監視サービスは好調に推移しました。

EC事業では、産業機器向けは、半導体製造関連のボード・電子部品他を中心に、アナログICやロジックICなどが増加しました。車載機器向けは、需要の高まりによりロジックIC、アナログICが増加しました。コンピュータ及びその周辺機器は、記憶装置の価格上昇により、ボード・電子部品他が増加しました。

PB事業では、売上高は前期比10.1%増の25億6,300万円となりました。当社および東京エレクトロンデバイス長崎ともに、半導体製造関連を中心に回復の兆しがみられました。

貸借対照表です。総資産は1,635億9,400万円となり、前期末比で13億8,200万円増加しました。資産では、売上高増加に伴い売上債権が増加しました。負債及び純資産では、売上高の増加に伴う運転資金需要に対応するため、借入金が増加し、有利子負債が増加しました。

キャッシュ・フローの状況です。営業キャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び売上高の増加に伴う売上債権の増加により、39億6,400万円のマイナスとなりました。投資キャッシュ・フローは、2億7,200万円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、運転資金の増加に対応するため、借入金が増加したことにより、20億5,600万円のプラスとなりました。

受注高の推移です。
第1四半期の受注高は997億7,500万円となりました。CN事業では、顧客のIT投資が引き続き堅調に推移していることに加え、IT機器の長納期化や価格上昇を見据えた先行受注も寄与しました。EC事業では、半導体の需要拡大に加え、長納期の受注や半導体製品の価格上昇が寄与しました。

続きまして、業績予想及び配当予想の修正についてご説明いたします。

本日、決算短信と同時に「2027年3月期　第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想並びに中間配当予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

まず、業績予想の修正についてご説明いたします。
最近の業績動向を踏まえ、上期の業績予想を上方修正いたしました。また、下期予想は前回予想を据え置いておりますが、上期の上方修正を反映し、通期業績予想についても上方修正いたしました。

修正の主な理由です。
半導体需要の拡大を背景に、EC事業では産業機器向けをはじめ、総じて販売が好調に推移しております。また、企業のIT投資も堅調に推移しており、CN事業ではネットワーク関連製品、保守・監視サービス及びセキュリティ関連製品の販売が伸長しております。加えて、AI需要の急速な拡大に伴う半導体・IT製品の長納期化や価格高騰への懸念から、顧客の先行手配を含む受注が想定を上回る水準で推移しているためです。

なお、下期の見通しについては前回の内容を据え置いております。今後、事業環境や業績動向を注視し、通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

こちらは、上期業績予想の修正内容を、前回発表の予想と比較したものです。

続いて、通期業績予想の修正内容です。

配当金です。
配当については、利益成長による長期的な高リターンと、業績に応じた株主還元を基本方針とし、配当性向40％を目安としております。

この配当方針及び連結業績予想修正を踏まえ、中間配当予想を前回予想の39円から21円増額し、1株当たり60円に修正いたしました。これにより、年間配当予想を1株当たり108円から129円に修正いたしました。

最後に、機関投資家・アナリストの皆さまへ、IR面談・取材のお申し込みのご案内です。
当社では、決算発表後の個別面談・取材を随時受け付けております。ご希望の方は、当社Webサイトのお問い合わせフォームまたは記載のメールアドレスからお申し込みください。

ご説明は以上でございます。ありがとうございました。