制定:平成17年3月1日
改訂:平成22年8月23日
基本方針
役員および従業員等は、本方針の実践を自らの重要な役割として、率先垂範し、高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動しなければならず、関係先をはじめ社内組織への周知徹底と定着化に最大限努力しなければなりません。また、地域社会の一員であることを認識し、地域社会と連携を図りつつ、ともに発展していくよう努めなければなりません。
行動指針
１.法令・会社規程の遵守
1.1 会社法の遵守
取締役は会社法で規定された忠実義務や善管注意義務に違反してはなりません。
1.2 経営情報の開示
経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示は、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行わなければなりません。
1.3 インサイダー取引の禁止
一般の投資家には知られていない未公表の情報を利用し、当社ならびに東京エレクトロン(株)の株式の売買取引により利益を図ろうとしてはなりません。
また、業務遂行上、取引先などの他社の重要情報を知った役員および従業員等は、当該会社がその情報を公表するまで当該会社の株式売買を行ってはなりません。
1.4 独占禁止法および関連諸法の遵守
独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を行ってはなりません。また、価格の設定や維持等を目的として競合会社と協議してはなりません。
1.5 輸出入関連法規の遵守
貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、輸出入管理を徹底するとともに適切な輸出入手続を行わなければなりません。
1.6 労働関係法の遵守
労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を遵守しなければなりません。
1.7 各種業法の遵守
事業活動を行うにあたっては、業法を確認のうえ、必要な許認可等を取得する等、その内容を充分に理解し、各種業法を遵守しなければなりません。
1.8 就業規則の遵守
就業規則をはじめとする人事関係諸規則を遵守しなければなりません。
1.9 定款等の遵守
定款をはじめ会社が制定した諸規程を遵守しなければなりません。
２.公正な取引
2.1 不正競争の禁止
他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行ったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等も行ってはなりません。
2.2 不正寄付行為の禁止
寄付を行う場合、法令および社内規程に則って行わなければなりません。
2.3 金銭および金券の授受の禁止
会社または個人に対して、香典、見舞金等の社会通念上相当と認められるものを除いて、金銭や金券の授受は行ってはなりません。
2.4 接待・贈答
顧客、仕入先等との社会通念上認められた常識の範囲を超えた過剰な接待や贈答品の受贈等を行ってはなりません。また、国内外の公務員に対して禁じられた接待や贈答は行ってはなりません。
2.5 取引先への強要の禁止
業務上の立場を利用して、取引先に取引を強要してはなりません。
2.6 親族が経営する会社との取引の規制
本人またはその親族が経営する会社と業務上取引する場合には、事前に届け出なければなりません。
2.7 反社会的勢力との関係断絶
反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければなりません。
2.8 政治献金の禁止
会社が特定の政治団体や政党、候補者を含む政治家を支援することはありません。会社が政治献金することを禁止します。
2.9 利益相反禁止
業務を遂行するにあたって、個人的利益のために会社の利益を損なうような活動を行ってはなりません。
2.10 他人の知的財産権の尊重
他人の知的財産権を尊重し、これを侵害する行為を行ってはなりません。
３.会社財産の保護
3.1 会社財産の流用禁止
会社の財産（有形・無形を問いません。）を個人的な目的のために使用および処分してはなりません。
3.2 会社財産（含知的財産権）の適切な取扱
会社の財産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理しなければなりません。
４.会社情報の適正な管理
4.1 適正な会計処理
会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行わなければなりません。
4.2 取引記録の適正な保持
会社活動に関わる取引は正確に記録し、適正に保持しなければなりません。
4.3 会社秘密の管理
顧客情報、ノウハウ等の秘密情報は、企業の重要な財産であり、これらの情報の秘密性を維持するために必要な対策をとらなければなりません。また第三者より開示を受けた秘密情報も尊重し、同様の対策をとらなければなりません。
4.4 コンピューターシステムの適切な使用
コンピューターシステムを不正に使用してはなりません。
５.人権尊重
5.1 人権の尊重
すべての人の基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした不当な差別や嫌がらせのような個人の尊厳を傷つける行為は一切行ってはなりません。
5.2 プライバシーの保護
社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務以外の目的で収集および利用してはなりません。また、その管理にあたっては関係者以外に漏洩することのないよう充分に留意しなければなりません。
5.3 ハラスメント
業務上の立場を利用して相手の嫌がる行為や発言を容認するように強要してはなりません。
5.4 職場の安全衛生
「安全をすべてに優先させる」という基本理念をもとに、職場の安全確保と安全行動を実践し、職場の安全衛生の確保はもとより協力会社を含むすべての関係者の安全衛生を確保しなければなりません。また、心身の健康管理に充分に留意しなければなりません 。
5.5 政治・宗教その他勧誘活動の禁止
職場内で特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘をしてはなりません。
5.6 環境保全
よき企業市民として、地球環境の保全とその継続的な改善に積極的に取組み、企業としての社会的な責任を果たさなければなりません。
