１.内部統制システムの基本方針
●取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。
●市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。
●「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
●社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心として、内部統制システムの整備を推進する。
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む。
２.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
●取締役は、行動の基準・規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し、法令遵守は当然との認識のもと、高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し、社内組織において率先垂範する。
●取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
●取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役の招聘を推進する。
●取締役の職務執行状況は、監査基準に基づいた監査役監査を受け、社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立していく。
３.業務の適正を確保するために必要な体制
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
●取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
●管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し､情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し、継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
●リスク管理を経営の重要課題の一つと認識し、リスク管理委員会を設置する。
●リスク管理委員会は、リスク方針及びリスク管理規程に基づき、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定する。
●担当執行役員は対応すべきリスクに対し、具体的な対応方針及び対策を策定、実行し、継続的に改善を行う。
●リスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに、内部統制委員会に報告を行い、内部監査室がリスク対策実行状況の監査を行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
●執行役員制度により経営と業務執行を分離し、経営理念を踏まえた取締役会は経営の基本方針および重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
●取締役会は、経営目標を明確化するため、経営計画を決定する。
各部門の執行役員は、経営計画達成のための戦略を策定、遂行する。
●経営計画進捗状況は、各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い、取締役会は、経営計画進捗状況の報告を受ける。
●事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては、各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。
●適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため、決裁権限等各種規程の見直しを随時実施する。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
●従業員は、コンプライアンス規程及び行動の基準・規範を示した「倫理方針」を遵守する。
●倫理委員会は、コンプライアンス体制を整備し、教育・啓蒙を図る。
●社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部・外部からの情報を通じ、また、社内における事故・不祥事対応フローに則り、事態の早期把握･未然防止に努める。通報者に対しては、希望した場合には匿名性を保証し、不利益とならないことを確保する。
●内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認・徹底を図る。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
●子会社･･･ 各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため、「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行う。また、財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う。
●親会社･･･ 親会社との取引については、一般的な取引条件のもとに行うものとし、原則として取締役会決議を行う。
４.財務報告の信頼性を確保するための体制
●社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
●財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。
●財務報告の信頼性を確保するために、監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告する。
●必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。
５.監査役監査が実効的に行われるための体制
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
●監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。
② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
●監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。
③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
●監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとり、また、重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする。
●取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。
●監査役の求めに応じて、取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに、内部通報制度を通じて、従業員は直接、監査役に通報することが可能な体制とする。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
●監査室と緊密な連携を保つとともに、取締役の許可を得ることなく、必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する。
●代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。
●監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士・弁護士等の外部専門家を活用する。
